2012年06月23日

国会答弁まとめ1【藤井聡公聴人質疑(2011年4月23日)そのU】

◆京都大学の藤井教授その他への公聴人質疑、質疑応答。

川上義弘(民主党):

感想としては言ってる事は参考にならないね。

◆ワルラスの法則って知ってる?

資金不足であるからデフレなんだと。
だから、お金でそのギャップを埋めてやればいいというのがワルラスの法則。
というわけで「お金だけでは駄目」ってのはおかしいでしょ?

あと、藤井さんと菊池さんに聞くけど、阪神・淡路の時に
予算を増やして景気回復したけど、三年後に消費税の増税したから一気に冷え込んだ。
今もこの自記に消費増税とか考えているみたいだけど、そのあたりどうなの?



菊池英博教授(公述人):

◆ワルラスの法則について。

そういう風にデフレは貨幣現象って言う人、今でも多くいるけど、
過去十年間で金融緩和をいくらやってもデフレ解消はなかったことが分かってる。
流動性の罠という話で、投資したくなるような事業がないと民間はお金は借りない。

現に昔、各銀行の当座預金を35兆円まで増やしたけど
それは全部投機マネーとして海外に行きました。

だから、投資が必要。
しかし民間はデフレでは投資しないので政府投資が必要なんよ。
政府が3年間、毎年30兆円くらい出して100兆も突っ込めばいい。

◆次に、増税の話。

多分、震災復興のための増税という事を言っていると思うけど、ありえない。

昔の震災後の緊縮財政をした橋本財政改革で金融大恐慌が起こったから、
それは事実で反省して、今度は増税なし、特に消費税上げなんて真似はなしでやればいい。

現在のデフレの日本にはお金は幾らでもあるから、埋蔵金50兆円くらいはすぐ出てくる。
金利についても日銀と協調すればいいだけの話。


藤井聡教授(公述人):

言いたいことは菊池先生がほぼ全て言いました。

◆補足するなら、TPPと増税が復興を妨げる事。

増税が復興を妨げる理由は、景気を冷やすから。
増税するとGDPも下がるので、税収にも寄与しないという事が自明であり事実である。
ただし日本経済が成長し、5〜6年連続で2.5〜3.5%程度の
名目GDPの成長があるなら、増税の議論をしてもいいと考えられる。


川上義弘(民主党):

◆菅デフレって言ってるけど、うちの菅総理は増税やろうとしているんだお。

※どうもこのおじいちゃん、元動画を見ると、ニュアンス的に教授が2人とも増税推進派とレッテルを貼りつつお話しをしているみたいorz

◆小野(教授:菅総理のブレーン)理論ってのがあって、増税してその税収で雇用を増やして
医療・介護の分野に回せば景気が良くなるってのはどう思います?

私はそれで景気回復するとは思いませんが。


あと、地震対策のインフラ整備とか言っているけど具体的にどの分野にすればいいの?


菊池英博教授(公述人):

小野理論、初めて聞いたがむちゃくちゃです

増税による景気へのマイナス効果は支出側よりもずっと大きいから景気は冷え込む。
例えば消費税を5%から10%に上げると、5年後のGDPは40兆円くらい落ちます。

お金の総額は増税額と増税で確保した額がプラマイゼロだから、
増税のマイナス効果が高いので財政再建はありえません。

藤井聡教授(公述人):

◆具体的なインフラ投資について。

既存の建物の耐震強化・補強の補助金を徹底的にやる。
インフラの多重化、つまり道路などを単一ではなく複数のルートを作り、冗長性を持たせる。
このインフラの冗長性(リダンダンシー)があれば、
震災で主要道路が潰れても他の主要道路で物流を保ち、支援することができる。

また、老朽化した建物が多い(50年以上前の建築物)ため、建て替えにもお金が必要。
老朽化対策の必要額を試算したら80兆円もかかると判明。次の震災が来る前に対策が必要。


今回のまとめ(川上のお爺ちゃんとの質疑)はこれまで。AA化したものと比べて如何でしたでしょうか?
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posted by つるや(国会AA職人二代目) at 09:51| Comment(4) | TrackBack(0) | 国会答弁まとめ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月21日

国会答弁まとめ1【藤井聡公聴人質疑(2011年4月23日)そのT】

(´・ω・`) 本日は新企画、国家質疑の要旨を箇条書きで解説いきます。
( ̄∀ ̄) 携帯でも見えるようにね。では、先日の藤井教授の公聴人質疑から。


◆京都大学の藤井教授その他が経済の専門家として呼ばれ、公聴人質疑。

 主張:現在の日本はデフレ不況かつ震災でダメージを受けているが、適切な対策により必ず日本は復活できる。

1.大規模な財政出動が必要

 震災に対する迅速な復興支援のため
 三十年以内に先回と同等以上の大震災が起こる可能性が非常に高い為、防災費用として

 
2.日本経済の目指す道について

 過去の日本の成長ビジョンは、列島改造論に象徴される「豊かさ」を求めていた。
 現在まで豊かさ以外のビジョンはなかったが、日本はデフレを続け豊かさすら失っている。
 現在の若者が求めるのは、「豊かさ」ではなく「生き残る事」である。


( ̄∀ ̄) その為の列島強靭化論、つまり救国のレジリエンスを強く提案します!!(ドヤッ


(`・ω・´) ご丁寧に藤井聡教授のHPに要旨があります。無料で経済の勉強になりますよー。

藤井聡教授のHP:http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html
日本復興計画(PDF):http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201101-201106/presentation/20110525fujiilab_plan.pdf


3.救国のレジリエンスの具体的内容

 1.東日本復活五年計画:日本の総力を挙げ、五年で震災復興を完了させる。

   現地に事業を起こして雇用を確保しふるさとを再生させる。
   東日本ふるさと再生機構の設立を設立し、国が復興事業を推進。被災者を雇用。

 2.列島強靱化十年計画:

   日本全体の耐震化。強靭化。
   百兆円前後もの被害が想定される首都直下型、東海・南海・東南海地震への対策。
   首都を直撃する大洪水への対策も必要。
   これらに対する、「安全」のため、公共事業によるインフラの強化が必要。
   事業としては「過剰な効率化」を控え、インフラの「二重化」を行うこと。
   日本海側の交通インフラを強化すれば、首都側の道路が寸断されても通行できる。
   産業構造の強靭化(効率化ではない)も必要。被災時にどうやって事業を継続するか?

4.財源について

 国債発行でOK。銀行は150兆円もの民間への貸し付け先がない状態。
 日本は自国通貨建てかつ九割以上が内債。破綻とは程遠い状況。
 ただし金利上昇リスクはある。しかしこれは日銀の国債買いオペを同時にやればOK。
 その他、子供手当てなどの所得移転の財源を被災地に移転すればいい。

5.禁則事項

 TPPをやる事。これは日本を壊滅させることは明白
 TPPは貿易推進&デフレ推進政策。日本は外より内に生産力を使うべき。
 TPPは日本の農業に悪影響を及ぼす。東日本の農家を潰す気か!

6.最後に一言


 コンクリートから人へとか、人を殺す気か。コンクリートは人の命を救ったんだヴォケ!


 というわけで、二度と軽薄で耳当たりの良い甘いスローガンをほざくなヴォケ。
 ともあれ、東日本は「政治決断があれば」十ニ分に復活可能。ちゃんとしろ。

(^ω^) 以上で私の公述を終えます。


実に正論ばかりの公述でした。今回のまとめは以上です。参考になりましたら下のバナーをクリックお願いします。
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posted by つるや(国会AA職人二代目) at 23:22| Comment(8) | TrackBack(0) | 国会答弁まとめ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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