2012年06月28日

(;゚Д゚)「先生、消費税が上がるそうです!」 ( ´Д`)「落ち着いてベクレルに換算したまえ」

(´・ω・`) 本日、6月26日に衆議院を通りました、税と社会保障の一体改革関連法案。
(つ∀ ̄) 別名を「消費税率引き上げ法案」

消費増税法案 衆議院で可決:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/k10013118031000.html


( ゚ Д ゚ ) 日本終わったな・・・。


(`・ω・´) という声が多数ありますが、では「この法案がどのようなものか?」を見ていきましょう。
( ゚ Д ゚ ) 消費税を上げるってだけの話なんじゃないのか?
( ̄∀ ̄) 実はこの法案が通っても、上がるって事が確定したわけじゃないんだな。


(`・ω・´) 余計なジミンガー、タニガキガー批判を検証する為、麻生さんの案を見てみましょうか。


麻生太郎オフィシャルサイト 2011年11月10日

http://www.aso-taro.jp/diary/2011/11/20111110_1320902387.html

● 先週、フランスで行われたG20首脳会議において、野田首相は「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との話をされた。これが、国際公約かどうかということについてはともかく、申し上げておきたいことがある

● この消費税について、平成21年、つまり麻生内閣において成立した改正所得税法附則104条を、民主党はよく引き合いに出される。その法律には第1項に、「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との1文がある。しかし、その前にある一番肝心な部分が、意図的に読み落としているのか、読み飛ばしているのか、読まないようにしておられるのか、いつも決まって無視されている。それは、「経済状況を好転させることを前提として」というところだ。

改正所得税法附則104条 ※総務省http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/100611_3.pdf

2 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。


( ̄∀ ̄) この条件は「明確な数値ではない」。しかし、「増税は景気回復を前提としている」ということ

(`・ω・´) さて、一方、今回三党合意を行いました消費税増税ですが・・・。


財務省のHPより
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm
1.趣旨(第1条)

この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

2.消費税法の一部改正

(1) 平成26年4月1日施行(第2条)

○消費税率を4%から6.3%に引上げ(地方消費税1.7%と合わせて8%)。

○消費税の使途の明確化

(消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする)

○課税の適正化(事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し)

(2) 平成27年10月1日施行(第3条)

○消費税率を6.3%から7.8%に引上げ(地方消費税2.2%と合わせて10%)

(中略)

7.附則 ○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。


( ゚ Д゚ ) お、おう・・・。

( ̄∀ ̄) 長いから総括すると、「増税の”判断”時期を明記した点は麻生さんの案より下、具体的な数値目標を明記した点では麻生さんの案以上に進歩した案」と言える。


(`・ω・´) 問題は、「この条項が恣意的に運用されないのか? 増税できる判断する人は信頼できるのか? その判断は妥当なのか?」ということ。


( ̄∀ ̄) いってみれば、「政党もしくは政治家に対する信頼性」だね。
(´・ω・`) まぁ、平成26年度に民主党や維新の会を選んだら国民は自殺願望があるとしかいえないけど

(つ∀ ̄) ジミンモー報道多いよね。マスゴミのスタンス。国会を切り貼りしてジミンモー。


(´・ω・`) 麻生さんが総理大臣だった時代、どの程度の人が擁護してたんでしょうかね?
( ゚Д ゚) といっても自民党は1990年から2010年までデフレ促進してたからな・・・。

(つ∀ ̄)当時はアホばっかだったよね。小沢以下、主犯のだいたいは民主党に行ってるけど。

(´・ω・`) それに近年、まともなデフレ対策に乗り出したらマスゴミの風当たりが強くなりました。不思議なことに。


(´・ω・`) ともあれ、今回の話は「消費税増税案は麻生さんの案とほぼ同じ。その時期の政権の判断次第で、増税決定ではない」ということです。



今回のコラムは以上です。
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posted by つるや(国会AA職人二代目) at 21:56| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
2chでも条文の確認すらせず、ジミンガーやってる奴の多い事

普段はマスコミ批判するくせに内容検証も録にしないで大騒ぎする。普段馬鹿にしてるB層と何も変わらないって話ですよね
Posted by   at 2012年07月01日 10:07
初めてコメントしますが毎回楽しみに読んでます
周りはマスコミに踊らされて自民はダメだ民主もダメだった、だからみんなの党か維新の会しかないってバカなことしか言ってないので有権者が今後まともな判断を出来るとは思えません
Posted by at 2012年07月02日 20:40
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